民泊に関する手続をサポート

民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出や特区民泊法（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）に基づく申請をサポートします

民泊新法（住宅宿泊事業法）による営業日数制限は180日ですが、特区民泊法（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）による営業日数制限はありません。

どうして、違法民泊がはびこるのか？

土地の用途規制、消防法令上の防火対策、営業日数、カギの受け渡しや、ゴミの問題など、いろいろな問題が関係しているとは思いますが、そうした事情がありましても、違法民泊運営は、やはり、問題ですし、住宅宿泊事業法違反などで罰則を受ける可能性があります。

家主不在型民泊に於ける民泊運営

ホームステイのように、外国人を自宅に招いてなんていう民泊運営もあるかと思いますが、ここでは、家主不在型の民泊について説明致します。まず、経営者さまが住宅宿泊事業者となるわけですが、宿泊客を呼び込むには、Booking.comやエアトリ民泊などオンライン旅行代理店のサイトを利用するのが一般的かと存じます。さらに、カギの受け渡しや、宿泊者名簿の管理などは、住宅宿泊管理業者に業務委託されるケースが多いのではないかと思います。

立地規制は、各自治体によって異なります

たとえば、大阪市においては、条例で、全ての期間において、住宅専用地域（幅員４メートル以外の道路に接している場合を除く。）民泊営業はできません。このように、周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、宿泊者及び周辺地域の住民の安全安心の確保を図るための措置がとられています。

消防法令の適用について

消火器の設置など、宿泊施設を消防法令に適合させないとなりませんので、そのために費用を要するケースがございますが、Baceconnectや点検業者ナビなどで、消防設備工事業者を検索しておいて、予めどのくらいの費用がかかるのか相場を調べておいておかれると宜しいのではないかと思います。

営業日数について

時間貸しの概念がありませんので、たとえば、３時間の滞在であっても、一泊とカウントされます。また１８０日の期限の起算点は４月１日正午からとなります。